生理がひどくて仕事を休みたいです!!【生理休暇】

結論ですが

生理による体調不良などで働くことが非常に難しい場合に生理休暇を所得することができます。

この記事は「生理による症状で困った」女性に向けて書いています。
女性特有の不安・悩み・疑問など理解を深めるお手伝いができればと思っています。
この記事を読むことで「生理休暇」についてわかります。

生理痛がひどい!
生理の量が多すぎる!?
ひどい頭痛…
貧血のような症状で困っている!

このような生理の症状で悩まされている女性は多いです。
働く女性が増えてきており、生理の症状とうまく付き合いながら働いている人が多です。ただし、生理による症状がひどすぎて、仕事に集中できないということもあるかと思います。

そんな時には「生理休暇」という制度があります。
あまり知られていない制度ですが、これは女性労働者であれば誰でも取ることができます。そして、取ることが出来ることがわかっていても、実際に取ることが少ないというものでもあります。

今回は「生理休暇」について説明していきます。

この記事のまとめ

  • 生理休暇とは、生理による体調不良などで働くことが非常に難しい場合に、休暇を取ることができる制度のことです。
  • 生理休暇は、雇用形態を問わず、女性の労働者であれば誰でも取ることが出来ます。
  • 生理休暇を取ることができる期間は上限がありません。
  • 生理休暇が有給になるか無給になるかは、会社によって異なります。
  • 生理休暇を取るには「口頭での申請」「当日の申請」で大丈夫であり「診断書は不要」です。

生理休暇ってなんですか?

生理休暇とは

生理休暇とは、生理による体調不良などで働くことが非常に難しい場合に、休暇を取ることができる制度のことです。
労働基準法の第68条に規定されている制度であり、どの会社でも使うことができます。

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した時には、その者を生理日に就業させてはならない。

労働基準法 第68条

生理休暇をとれる人は?

生理休暇は、雇用形態を問わず、女性の労働者であれば誰でも取ることが出来ます。
なので、「正規労働者」だけなく、パートなどの「非正規労働者」も生理休暇を取ることができます。なお、派遣労働者についても生理休暇を取ることができ、ストライキ中であっても生理休暇の申請があれば取ることができます。

生理休暇の期間は?

生理休暇を取ることができる期間は上限がありません。
これは、生理にともなう苦痛の程度は、個人差があり、一般的な基準を設けることが出来ないからです。
また、時間単位での所得も可能であり、出勤当日に生理による体調不良だとわかったため、午後から休暇を取ることも可能です。

生理休暇の賃金は?

生理休暇が有給になるか無給になるかは、会社によって異なります。
生理休暇の間の賃金に関しては、当事者の自由で定めることができ、有給でも無給でも良いとされています。なので、生理休暇が無給の会社もあれば、有給の会社もあります。
なお、生理休暇を有給と定められていた場合は、年次有給休暇は減ることはありません。そのため、年次有給休暇をすべて使い切った人も、生理休暇を取ることは可能です。

生理休暇を実際にとるには?

口頭での申請で大丈夫

生理休暇は、基本的には口頭での申請で大丈夫です。
生理でつらい時に、面倒な手続きがあると取りにくくなります。また、手続きが複雑化すると生理休暇の制度自体が使えないことになってしまいます。
生理休暇は、基本的には口頭での申請で大丈夫です。ただし、後から書面などでの申請・報告が必要な場合が多いので確認するようにしましょう。

当日の申請で大丈夫

出勤日の当日に申請して、すぐに生理休暇を取ることができます。
生理による体調不良は、いつなるかわかりません。事前に申請することが出来ないことも多々あります。
生理による体調不良は、当日にわかることもあるため、当日に申請してすぐに休暇を取ることが出来ます。

診断書は不要

生理休暇を申請するときは、医師の診断書を提出する必要はありません。
「生理日の就業が著しく困難」という証明として、医師の診断書のような厳格なものまでは必要なく、同僚の証言程度で良いとされています。

生理休暇の実際

生理休暇の低い所得率

厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」によると、女性労働者のうち生理休暇を申請した割合は「0.9%」とされています。生理休暇の申請・所得ともに低い割合です。
実際には、職場には生理のことは伝えずに、年次有給休暇を使って休んでいるという実体があるだろうと予想されます。

上司に伝えにくい

生理による不調は他人に伝えるのをためらうこともあります。とくに、男性の上司の場合には、伝えにくいかと思います。
そのため、生理休暇を所得することに気がひけてしまう人も多いのではないかと考えられます。

生理休暇でずる休み

生理休暇の不正な所得は禁止されています。
医師による診断書が必要ないのであれば、生理休暇でずる休みしてもバレないのでは?と考える人がいるかもしれません。
もし、生理休暇でやんだ日に遊びに出かけていたことが会社に判明した場合には、厳しい処分を受ける可能性があります。また、生理休暇に対する信用がなくなってしまい、他の女性が必要な時に生理休暇を取りにくくなってしまうことにつながります。
生理休暇中は、誤解を招くような行動は控えて、しっかりと静養するようにしましょう。

まとめ

  • 生理休暇とは、生理による体調不良などで働くことが非常に難しい場合に、休暇を取ることができる制度のことです。
  • 生理休暇は、雇用形態を問わず、女性の労働者であれば誰でも取ることが出来ます。
  • 生理休暇を取ることができる期間は上限がありません。
  • 生理休暇が有給になるか無給になるかは、会社によって異なります。
  • 生理休暇を取るには「口頭での申請」「当日の申請」で大丈夫であり「診断書は不要」です。

「生理休暇」は女性労働者がよりよく働くために制度です。
そして、「生理休暇」は社員同士を助け合う制度でもあります。

生理休暇を所得する場合には、当然の権利だからという態度ではなく、上司や他の社員に負担をかけないような心配りをしておきたいものです。

また、「病気を持ちながら出勤すること」(プレゼンティーイズム)による「労働生産性の低下」ということが最近では注目されています。
とくに近年では女性労働者が増えてきており、生理の症状による経済への影響の研究などがされています。

生理の症状による経済的負担は、「医療費」「医療関連費」は「30%程度」に対して、「労働損失」は「70%程度」と算出されています。
そのうち「プレゼンティーイズム」による損失は「60-70%程度」と計算されています。

会社の雇用者・経営者は、そのような「プレゼンティーイズム」による損失への対策として「生理休暇」をしっかりと活用することも考慮してみてはいかがでしょうか。

この記事によって「生理休暇」の理解が深まり、一人でも多くの人の役に立つことを願っています。

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